あるＩＲ担当者の雑感（７４）～コーポレートガバナンス私見

今日の日経新聞に「もの言う投資家が起こす地殻変動」という記事がありました。

コーポレートガバナンスについては、不祥事を防止することと、日本の株式市場への投資を呼び込むという目的が混同されているのを、分けて考えるべきと思っています。たとえば、経営者が独走するのは企業にとってリスクですが、それをもって悪いこととはいえないと思います。それを外側から形式的に規制することには、企業内部の人間としては違和感を感じています。

なぜ、コーポレートガバナンスということを導入しようとするのかという、導入の理由、または目的としては、日本株に投資使用する海外の投資家が投資しやすいようにということだったと思います。でもバブル景気のころは、日本株のパフォーマンスがよくて、海外投資家の投資もさかんだったはずです。また、現在でも新興国や中国の株式のパフォーマンスが高いので、リスクを承知で投資する人は多いでしょう。そういうことから考えて、まず、第一に考えるべきは日本株のパフォーマンスが低水準なのを高めることではないかと思います。でも、この数十年のあいだ、バブル当時の株価水準に追い付けないで低迷を続けている。そんな国は世界中で日本しかいない。だから日本株のパフォーマンスを高めることは望めない。それで、次善の策としてコーポレートガバナンスということなのでしょうか。それならば、経団連の偉そうな経営者に対して、だらしない経営をしているのだからと文句を言わせず、社外取締役だろうがなんだろうが認めさせるべきです。悔しかったら、バブル期以上の株価を付けさせてみろ、と。

しかし、そうではなくて曖昧な形にしておいて、そのままではサボっているように見えるので、パフォーマンスとしてやっているように見えます。マスコミも政府も。

もし、実務の上から見て投資家が経営者と真剣に討論して、経営への理解と投資家自らにより経営の監視を強めたいということならば、以前にもプログに書きましたが、株主総会で決算承認を復活させ、次年度の予算承認も議題として義務付けことを制度化した方が、実質的に経営者に対する強いプレッシャーになるし、株主も、より真剣に考えると思うのですが。（記事にあった機関投資家のミーティングを株主総会の場でできると思うのですが）

そもそも論になってしまうのですが、海外をはじめとした投資家の人たちのいう「経営」と、多くの日本企業の経営者たち、もしくは企業の内部の人たちがいう「経営」とは、意味が微妙にズレているような気がします。単純化してという、全社の意味では資本という投資家から集めた資金をいかに効率的事業で活用することで増やしていくかという投資に近い意味合いで、後者は先頭に立って新技術の開発や商品の売込みを行う事業執行者（というよりもサラリーマン）に近い意味合いです。前者の意味合いなら、一種のスペシャリストとして見ることができるので、そのスペシャリティに対して社外取締役の監視が有効に機能するのでしょうけれど、後者の意味合いでは社外の人間に何が分かるという議論になってしまいます。だから、日本企業はグローバル化が必要とか、強引にガバナンスを押し付けるという議論も一方ではあるでしょうけれど、マスコミもそうですし、特に経団連などでいままでの「経営」で通用するのか、かといって前者の「経営」が有効なのかの検証を真剣にすべきなのではないかと思います。私は、どちらにも違和感を感じています。望むべくは、前者にも後者にも収まりきれないような大胆でユニークな「経営」を模索して、バブル期を上回る高いパフォーマンスを実現させ、コーポレートガバナンスなどとうるさいことが言われなくても、あとからあとから投資の話が来るようにする努力をすることではないかと思います。かなり、ピントがずれているかもしれませんが。