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2017年7月 2日 (日)

株主に対してもガバナンスを?

 昨日に続いて、株主総会を機に考えることがあって、少し、その中からまとまったものをアップしています。コーポレート・ガバナンスということが、このところよく話題になります。企業不祥事がおこると、そのたびにコーポレート・ガバナンス体制はどうなっているのか、あるいは内部統制が働いていたのかということが追及されるようになりました。また、政府や証券取引所などが主導して、上場企業に対してコーポレートガバナンス・コードがつくられて、従うようになかば義務付けられました。上場企業はその実践の状況を開示したり、あるいは株主総会で説明したり、株主からの質問に対応するようになりました。また、経営体制についても社外取締役を、半強制のようになったり、と動きが活発化しています。
 コーポレート・ガバナンスには、色々な建前はあるのでしょうが、狙いは海外の投資家にとって日本企業はよく分からず、リスクを量りにくいので、彼らの目線にあわせるようにして、投資を呼び込もうというのが狙いということだと思います。そのような本音は分かるのですが。そのような狙いの、そもそもの目的は、企業が健全に成長するということが最終目的であると思います。
 それは建前かもしれませんが、そのためには、投資を呼び込むのも大切で、そのために企業の経営陣にたして株主のことをちゃんと考えろということを制度として形にしたのがコーポレート・ガバナンスであると言えると思います。そこで疑問が生まれてきます。これは私の個人的な偏見かもしれませんが、株式会社という経営体制について、そもそものところで教科書的な説明であれば、株主と経営者というのは株式会社の車の両輪のようなものだと、とこかで習ったような記憶があります。そうであれば、コーポレート・ガバナンスとして経営者にだけ一方的に株主のことをちゃんと考えろというのは、片手落ちではないかと思えるのです。株主は会社の所有者だから、そんな必要はないというのでしょうか。株主は経営者のことをちゃんと考えてあげなくていいのでしょうか。例えば、株式会社に投資をしてその会社が事業を成長させて、会社が発展していて、株価が上がっていったり、配当をたくさん受け取るといった投資の回収をする。そういう姿勢で投資をする株主というのが教科書で説明されているような人々でしょう。でもそうでない人もいるでしょう。時には、その会社に迷惑をかけるために株式を取得する人とか、会社を食い物にすることを目的として株主となる人とか、実際にそういう人振り回されて会社が潰れてしまうこともあるでしょう。そういう株主、これは極端な例かもしれませんが(歴史的事実として、アメリカには日本やヨーロッパにあるような街中の路面電車がないのは、自動車メーカーが自家用車のライバルになる可能性があるからと、路面電車の会社を片っ端から買収して潰してしまった結果だと言われています。)、例えば、株主総会に来て、受付でお土産を受け取って会場に入ることもなく帰ってしまう株主、お土産は総会が終わってから帰りのときに渡しますといったら、ごねて騒ぎ出す株主、株主総会で議長不信任の動議を出して目立つことを楽しみにしている株主。あるいは、議論は分かれるかもしれませんが、アクティビストと言われる投資家の中の一部の人たち。株主にだって色々な人がいます。それなのに、経営者にはガバナンスが必要とか、倫理をもとめる一方で、株主は所有者だからということで、手放しでいいのでしょうか。株主は財産を投資していますが、経営者だって自身の能力、というよりも人生をそこに投資しているわけですから。株主にたいしても、経営者と同じような水準で倫理とかガバナンスを求める必要があるのではないかと思うのです。
 ちなみに、機関投資家に対してスチュワードシップ・コードというのがありますが、これは投資する側のガバナンスとか倫理ではなくて、資金を預かる業務をする人のガバナンスとか倫理ということなので、ここで述べている投資をする側を規律するというものとは違います。

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