内部監査担当者の戯言（２）

　すべてのことを正確に把握しているわけではないので的外れであるかもしれないし、私の主観的な偏りが認識を歪めているかもしれません。財務省の文書改竄ということで証人喚問になっている事件に関して妄言します。もともとは、保有資産を売却するときに正当な価格でなかったと、そのことについてちゃんと説明しなかったのかということが、すごく単純化して乱暴かもしれませんが、この事件ではないかと思います。

　これをもし、上場企業がこんなことをした場合はどうなるかという比較をすることも乱暴な議論ですが、ちょっと考えてみたいと思います。まず、保有資産の売却を正当な価格で行わなかったのであれば、それは会社にとっての損益に影響するわけで、資産管理をちゃんとしているかどうかですから、これは内部のある部局が独断でやったとしても、それをチェックできなかった内部統制上の問題として、統制できなかったトップの責任が第一に問われる。しかも、会社にとって国会に当たるのは株主総会でしょうから、そこで偽証した、あるいはそこでの発言を糊塗するために文書を改竄したということであれば、株主総会は無効ということになってしまいます。ということは、会社の行った資産の売却を含めた会社の年間の結果について承認されないことになりかねません。また、この偽証や文書の改竄を理財局という一部が単独でやったことなどと会社が公言すれば、それをコントロールできない会社の体制、それをつくった経営陣やトップの問題となるはずです。官庁とか政府っていうのは、そういう考えはないのでしょうか。理財局が単独でそういうことができるのであれば財務省として統制することができないと、財務省自ら公言していることになると思います。管理できないのであれば財務省が原因究明を自らできるわけがないので、間接的にできないと財務省自身が公言していることになることは論理的に言えると思います。これって、役所には内部統制の機能がないということなのかもしれないと思います。上場企業は、内部統制ができないと分かれば株価が下がってしまいますが、国の役所が内部統制できないことがはっきりしても、国債の格付けは下がらないのでしょうか。しかも、国債を発行している役所ですよね。