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2021年10月17日 (日)

レオ・チン「反日:東アジアにおける感情の政治」

11112_20211017223001  「反日」という表現は、誹謗中傷の常套句となっているという。日本で『反日』というレッテルを貼られるのは(……)主に愛国心がない『非国民』と非難され、共同体から追放されたり、疎外感を味わうことになる。では、旧大日本帝国軍が進出した東アジアでは「反日」とは、どのようなものであるのか。著者は、その方法論として、大衆文化にあらわれる東アジア地域の人々の日本に対する観念、特徴、態度及び情緒を仔細に分析する。
 そこで、炙り出されるのは、敗戦後の帝国日本の突然の消滅、その後の冷戦期のこの地域におけるアメリカの覇権による戦後日本の経済的な台頭こそが東アジア地域における反日・親日主義の高まりに寄与したという事実への、日本にいる私たちの圧倒的な認識不足だという。例えば、台湾を「親日」と単純にとらえてしまう傾向にあるが、「中華民国」という国家こそが日中戦争で大日本帝国と戦った敵国であるということ(中華人民共和国が「抗日」をアピールするが、実は抗日をしたのは中華民国)、そして中華民国が共産党との抗争に敗れて台湾に逃げ、もともとの住民である本省人を強圧的に支配し、70年代まで戒厳令下にあり、そこでは日本は敵国であった。大陸から逃げてきて支配した外省人と本省人との対立が、敵の敵は味方みたいなところで親日の契機の一つになったということ。あるいは、韓国の親日は日本支配下の日本への協力者というよりも、戦後の軍事独裁政権が日本の保守層と癒着するように日本から資金提供を受けていたことに対する民衆の反発。それを背景にした市民運動(後に現在の政党になる)を日本のリベラルは北朝鮮を指示していたため殆ど手を差し伸べることをしなかった。そういう事情は台湾や韓国では民衆レベルで言葉にするまでもなく共有されていることに、日本の側は無知であり、知ろうともしなかった。その一方で、台湾にしろ韓国にしろ、それぞれのナショナリズムが日本という他国に依存し、自立できていない事実も指摘する。
 では、どうすればいいか。著者は感情的なナショナリズムに陥ることなく、リアリズムの立場からの連帯を模索する。それは抽象的すぎて、具体的な処方箋は提示できてはいないことに不満は残る。しかし、「帝国日本が残した未解決のままの帝国と植民地の遺産によって示される東アジアにおける構造的変化」を直視せよという呼びかけは説得力がある。

 

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